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慰謝料請求も弁護士へ

2017.08.09
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慰謝料を決める基準について、算定基準は3つあります。何のことか分かりにくいかもしれませんが、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」と呼ばれます。

自賠責保険基準とは、車を運転する人が必ず加入する保険のことであり、人身事故等の交通事故が発生した際には、まず自賠責保険から保険金がおりますので、これが3つのうちで最も低い、最低限補償基準となります。任意保険基準とは、自賠責保険でカバーできない損害部分についての保障の為に加入する、任意の保険になります。一般的に自動車保険と呼ばれ、自賠責保険よりも高い基準ではありますが、保険会社によって基準が異なり、また非公開の為、分かりにくいという問題点があります。弁護士基準については、裁判所基準とも呼ばれ、東京三弁護士会の交通事故処理委員会が裁判所の考え方、過去の判例等を参考に公表している算定基準です。先述の2つに比べて常識的で、公正かつ客観的判断に基いており、最も高額の慰謝料になります。

この弁護士基準での慰謝料を導き出す為には、やはり弁護士の力が必要になりますので、交通事故被害による慰謝料の請求には弁護士への相談が賢明といえるでしょう。無理して自分で解決を図るよりも、最初から専門家に任せることが大事です。このことを理解しておくことが大切なポイントになります。

事故による請求の種類

2017.08.02
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車の人身事故被害に遭われた場合の慰謝料について理解しましょう。人身事故の慰謝料とは、被害者の精神的・肉体的な苦痛をお金に換算して請求を行います。ただし、精神的な苦痛を具体的な数値として算出するのは困難になります。そこでその基準として「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」という3タイプの基準があります。ちなみに、慰謝料とは、損害賠償額の一部になります。

原則的に、車での人身事故被害を受けた側が慰謝料を受け取る権利がありますが、怪我の程度、精神的苦痛、後遺症が残るか残らないか、あるいは万が一死亡した場合等、慰謝料は高額になっていきます。慰謝料の種類は、人身事故の為に退院後も通院が必要な場合に賠償されるものとして「入院慰謝料」、人身事故の為にうけた傷によって残った機能障害、神経症状等の後遺症がある場合の「後遺障害慰謝料」、被害者が死亡した場合に遺族に支払われる「死亡慰謝料」があります。

慰謝料の額を増やす要素として、通院期間、入院日数、過失致死の有無、休業損害の有無、後遺症の有無、後遺症等級の有無が挙げられます。既に専門分野になってしまいますので、分からない場合は弁護士に質問すると良いでしょう。

人身事故の慰謝料請求

2017.08.01
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車で人身事故の被害者になってしまったら、どのように対応したら良いか冷静に判断できる方は少ないでしょう。一度被害にあっているか、その分野でお仕事をされている方という以外には、なかなか事故直後から正しい判断、適切な行動を即実行できる方は稀です。しかしながら、車に乗っていても、乗っていなくても、いつ被害に遭うか誰にもわかりませんので、もちろん、起こらないことが一番良いのですが、ある程度は一般常識として把握しておくことをお勧めします。

人身事故に遭い、相手側に請求するものとして、元通りの生活に戻れるだけの慰謝料になります。相手の謝罪はもちろんですが、謝罪で事故に遭った事実は何も変えられません。謝罪ではなく、誠意を見せてほしいというのが被害者側の本音になるでしょう。実際には、当事者同士の示談交渉もありえなくはないですが、慰謝料をできるだけ高額に引き上げて納得のいくように解決させるには、弁護士基準で請求をする必要があります。つまり、一般人が保険会社と示談交渉をしたとしても、一般人相手では聞く耳をもたず、足元を見る形で交渉が難航するか、被害者側が何も悪くなくても泣きを見ることになってしまいます。納得のいく、いわゆる「誠意ある態度」としての高額の慰謝料を請求する為には、弁護士への依頼が必須ということになります。その他にも、弁護士が間に入ることで多くのメリットがありますので、事故直後からまずは相談すると良いでしょう。では、慰謝料請求について説明します。